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心理学の知識

臨床心理士|資格取得

【心理カウンセラーの資格について】
日本での心理職:心理カウンセラーなど心に関する「国家資格」は、
公認心理師です。

民間資格については、民間の各団体や協会、個人が各自認定する資格が混在しています。民間資格の場合は、公認心理師や、医師、看護師(国家資格)のように、資格があれば仕事に就けるというものは特に存在しません。カウンセラーの資格を取得しなければ仕事ができないのでは、と考えられていますが、仕事にして行きたいのであれば、実習と経験を重ね、実力、知識、技術を身につけるという事が不可欠です。身近な人の相談や一般的なカウンセリングを行いたい場合は、民間のカウンセリングスクールで学び、仕事が実際ある所を探す又は、独立開業という選択肢もあります。

☆仙台心理カウンセリング&スクールのカウンセラー養成講座は、理論と実習を通して自己理解を深めながら、カウンセリング技術を徐々に身につけることが、可能なカリキュラム構成となっております。

◆産業カウンセラー【認定機関:(社)日本カウンセラー協会】
・1960年:日本カウンセラー協会が誕生。
・1970年:(旧)労働大臣の許可により社団法人:日本カウンセラー協会となった。
・1990年:産業カウンセラー資格が厚生労働省(旧労働省)の技能審査資格として認定された。
この認定制度は行政改革により、2001年度末で終了し以後民間資格となった。
現在は(社)日本カウンセラー協会がその認定を行なっている。
産業カウンセラーは、心理的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるよう援助することで社会に貢献する専門家を認定する資格である。カウンセラーの資格には民間の認定資格が多数存在する中で、産業カウンセラーは知名度の高い資格として知られている。(日本産業カウンセラー協会)

【産業カウンセラーの任務】
「企業従業員全員を対象として、その心身両面における健康の回復・維持ならびに増進について、主としてカウンセリング業務を通じて貢献し、ひいては各企業や産業全体の活性化と発展に寄与することをその任務とする。」(「産業カウンセリング」内山喜久雄編著 日本文化科学社)

【産業カウンセラーの現状】
「産業カウンセラー」の肩書きだけで十分な収入を得るのは難しいかもしれない。しかし、企業(事業主)の安全配慮義務が労働者の精神衛生面まで拡大された今日、
企業は健康相談室の設置などメンタルヘルスに力を入れざるを得ない状況にあり、産業カウンセラーのニーズは年々増加傾向にある。

産業医や保健師、看護師などの医療従事者、教師などの教育関係者、企業の管理職や人事関係者などのカウンセリングマインドが求められる業種・職種においては、その職務遂行を助ける有用な資格といえる。

臨床心理士【認定機関:(財)日本臨床心理士資格認定協会】
・臨床心理士とは、臨床心理学の知識や技術を基に心理的なことを取り扱う心の専門家で、公立学校スクールカウンセラーの資格要件になっていたり、医療機関でも臨床心理士を資格要件としているところが多い。
・1995年に旧文部省管轄で臨床心理士の資格認定制度が設けられた。
臨床心理職の国家資格化に関する議論が、旧厚生省や国会で議論されたが立法化実現には至らず。
・「臨床心理士」養成に関しては心理系大学院の修士課程を卒業する事が必須であり、 その後、臨床心理士の資格試験に合格して「臨床心理士」資格が取得可能。

公認心理師:国家資格(厚生労働省及び文部科学省)
公認心理師法は、平成27年(2015年)9月9日に議員立法により成立し、9月16日に公布され、平成29年(2017年)9月15日に施行された。
☆第1回公認心理師 国家試験(年1回実施)は、平成30年(2018年)9月9日に実施された。
*第3回公認心理師 国家試験(2020年6月21日予定)は、コロナ自粛の影響により延期(期日未定)となっている。

【公認心理師】
公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。
(1)心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
(2)心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
(3)心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
(4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

公認心理師法概要

【目的】
公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

【定義】
「公認心理師」とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
1,心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
2,心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
3,心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
4,心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

【国家試験】
公認心理師として必要な知識及び技能について、主務大臣が公認心理師試験を実施する。受験資格は、以下の者に付与する。
① 大学において主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、かつ、大学院において主務大臣指定の心理学等の科目を修めてその課程を修了した者等
② 大学で主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、卒業後一定期間の実務経験を積んだ者等
③ 主務大臣が①及び②に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者

【義務】
1 信用失墜行為の禁止
2 秘密保持義務(違反者には罰則)
3 公認心理師は、業務を行うに当たっては、医師、教員その他の関係者との連携を保たねばならず、心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治医があるときは、その指示を受けなければならない。

【主務大臣】
文部科学大臣及び厚生労働大臣

【経過措置】
既存の心理職資格者等に係る受験資格等について所要の経過措置を設ける。

【公認心理師】(こうにんしんりし)とは、
公認心理師法を根拠とする日本の心理職国家資格である。

【心理職の国家資格】
名称独占資格として規定される(第44条第1項)とともに、資格創設(全面施行)以降、公認心理師の有資格者以外は、「心理師」という文字の使用禁止が規定された(第44条第2項)。

◆公認心理師は、現行の「臨床心理士」と同様、教育、医療・保健、福祉、司法・矯正、労働・産業、学術・研究など、多岐にわたる活動領域を想定しており、特定の分野に限定されない「汎用性」「領域横断性」を特長とする、心理職国家資格を旨とするものである。そのため、文部科学省と厚生労働省による共管とされ、主務大臣は文部科学大臣と厚生労働大臣と規定されている。

◆公認心理師が行う心理的行為としては、
「心理検査」「カウンセリング」「心理療法」といった
「心理的支援」や「コンサルテーション」、「心理教育」等を想定して、
「一、心理に関する支援を要する者の心理状態の観察・分析」
「二、心理に関する支援を要する者との心理相談による助言・指導」
「三、心理に関する支援を要する者の関係者との心理相談による助言・指導」
「四、メンタルヘルスの知識普及のための教育・情報提供」の4種が掲げられている(第2条)

この点は現行の臨床心理士の専門業務
(①「臨床心理査定」②「臨床心理面接」③「臨床心理学的地域援助」
④「①~③に関する調査・研究」)を鑑み、規定された。
但し、公認心理師は臨床心理士にとって変わるものではなく、
臨床心理士の資格は今後も残り、公認心理師と共存していくものと考えられている。

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・仙台心理カウンセリング&スクールのカウンセラー養成講座は、
理論と実習、自己理解を通してカウンセリング技術を、
徐々に身につけることが、可能なカリキュラム構成となっております。
修了された皆様には『修了証』を発行いたします。