仙台カウンセリング
公認心理師｜国家資格｜公認心理師 試験結果｜公認心理師法
公認心理師法（国家資格）は、
平成27年（2015年）9月9日に議員立法により成立し、9月16日に公布され、
平成29年（2017年）9月15日に施行されました。
☆第8回公認心理師 国家試験は令和7年3月2日
【2025年3月2日 第8回公認心理師試験結果】
・受 験 者 数
・合 格 者 数
・合 格 率
☆第7回公認心理師 国家試験は令和6年3月3日
【2024年3月3日 第7回公認心理師試験結果】
・受 験 者 数 2,089人
・合 格 者 数 1,592人
・合 格 率 76.2 %
☆第6回公認心理師 国家試験は令和5年5月14日
【2023年5月14日 第6回公認心理師試験結果】
・受 験 者 数 2,020人
・合 格 者 数 1,491人
・合 格 率 73.8 %
☆第5回公認心理師 国家試験は令和4年7月17日
【2022年7月17日 第5回公認心理師試験結果】
・受 験 者 数 33,296 人
・合 格 者 数 16,084 人
・合 格 率 48.3 %
☆第4回公認心理師 国家試験は令和3年9月19日
【2021年9月19日 第4回公認心理師試験結果】
・受 験 者 数 21,055 人
・合 格 者 数 12,329 人
・合 格 率 58.6 %
☆第3回公認心理師 国家試験は令和2年12月20日
【2020年12月20日 第3回公認心理師試験結果】
・受 験 者 数 13,629 人
・合 格 者 数 7,282 人
・合 格 率 53.4 %
☆第2回公認心理師 国家試験は令和元年8月4日
【2019年8月4日 第2回公認心理師試験結果】
・受 験 者 数 16,949 人
・合 格 者 数 7,864 人
・合 格 率 46.4 %
☆第1回公認心理師 国家試験は、平成30年9月9日
【2018年9月9日 第1回公認心理師試験結果】
・受 験 者 数 35,020人
・合 格 者 数 27,876人
・合 格 率 79.6 %
※公認心理師法（平成27年法律第68号）に基づき実施した、
第１回公認心理師試験（追加試験）平成30年12月16日実施の結果等
☆第1回公認心理師 国家試験（追加試験）は、平成30年12月16日に実施
【2018年12月16日 第1回公認心理師試験結果】※追加試験：北海道
・受 験 者 数 1,083 人
・合 格 者 数 698 人
・合 格 率 64.5 %
（※追加試験は北海道の台風被害により設けられた）
【公認心理師】
公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、
公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、
心理学に関する専門的知識及び技術をもって、
次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。
（1）心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
（2）心理に関する支援を要する者に対する、
その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
（3）心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、
指導その他の援助
（4）心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
公認心理師法概要
【目的】
公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、
もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
【定義】
「公認心理師」とは、公認心理師登録簿への登録を受け、
公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、
心理学に関する専門的知識及び技術をもって、
次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
① 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
② 心理に関する支援を要する者に対する、
その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
③ 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、
指導その他の援助
④ 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
【国家試験】
公認心理師として必要な知識及び技能について、
主務大臣が公認心理師試験を実施する。
受験資格は、以下の者に付与する。
① 大学において主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、
かつ、大学院において主務大臣指定の心理学等の科目を修めて
その課程を修了した者等
② 大学で主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、
卒業後一定期間の実務経験を積んだ者等
③ 主務大臣が①及び②に掲げる者と同等以上の
知識及び技能を有すると認めた者
【義務】
１ 信用失墜行為の禁止
２ 秘密保持義務（違反者には罰則）
３ 公認心理師は、業務を行うに当たっては、
医師、教員その他の関係者との連携を保たねばならず、
心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治医があるときは、
その指示を受けなければならない。
【主務大臣】
文部科学大臣及び厚生労働大臣
【経過措置】
既存の心理職資格者等に係る受験資格等について所要の経過措置を設ける。
【公認心理師】（こうにんしんりし）とは、
公認心理師法を根拠とする日本の心理職国家資格である。
【心理職の国家資格】
名称独占資格として規定される（第44条第1項）とともに、
資格創設（全面施行）以降、公認心理師の有資格者以外は、
「心理師」という文字の使用禁止が規定された（第44条第2項）。
◆公認心理師は、現行の「臨床心理士」と同様、
教育、医療・保健、福祉、司法・矯正、労働・産業、学術・研究など、
多岐にわたる活動領域を想定しており、
特定の分野に限定されない「汎用性」「領域横断性」を特長とする
心理職国家資格を旨とするものである。
そのため、文部科学省と厚生労働省による共管とされ、
主務大臣は文部科学大臣と厚生労働大臣と規定されている。
◆公認心理師が行う心理的行為としては、
「心理検査」「カウンセリング」「心理療法」といった
「心理的支援」や「コンサルテーション」、「心理教育」等を想定して、
「一、心理に関する支援を要する者の心理状態の観察・分析」
「二、心理に関する支援を要する者との心理相談による助言・指導」
「三、心理に関する支援を要する者の関係者との心理相談による助言・指導」
「四、メンタルヘルスの知識普及のための教育・情報提供」の4種が掲げられている（第2条）。
この点は現行の臨床心理士の専門業務
（①「臨床心理査定」②「臨床心理面接」③「臨床心理学的地域援助」
④「①～③に関する調査・研究」）を鑑み、規定された。
但し、公認心理師は臨床心理士にとって変わるものではなく、臨床心理士の資格は今後も残り、公認心理師と共存していくものと考えられている。